契約社員のカードローン|契約更新前に申込できるかの判断基準
契約社員は、6ヶ月〜1年などの有期雇用契約を結び、更新を重ねながら働く雇用形態です。正社員と比較して雇用の継続性が不透明に見える一方、長期にわたり同じ会社で契約更新を続けている場合は相応の安定性があると評価されるケースもあります。本記事では、契約社員がカードローンを申込む際の判断基準として、契約残存期間・更新実績・無期転換ルール・雇用契約書の提出などを整理して解説します。
契約社員は、6ヶ月〜1年などの有期雇用契約を結び、更新を重ねながら働く雇用形態です。正社員と比較して雇用の継続性が不透明に見える一方、長期にわたり同じ会社で契約更新を続けている場合は相応の安定性があると評価されるケースもあります。本記事では、契約社員がカードローンを申込む際の判断基準として、契約残存期間・更新実績・無期転換ルール・雇用契約書の提出などを整理して解説します。
契約社員も、多くのカードローンで申込対象となっています。基本条件は次のとおりです。
契約社員は契約期間の定めがある点で正社員と異なりますが、雇用保険・社会保険への加入・定期的な給与支給などの点で、アルバイト・派遣よりは安定性が高いと評価される傾向にあります。
申込時の「雇用形態」欄では「契約社員」「嘱託社員」「有期雇用」など選択肢から該当するものを選びます。勤務先は、派遣社員と異なり自社(雇用契約を結んでいる企業)です。
契約更新が近づいたタイミングでの申込は、審査で慎重に見られる可能性があります。
| 契約残存期間 | 審査傾向 |
|---|---|
| 6ヶ月以上 | 雇用継続の見込みが一定評価される |
| 3〜6ヶ月 | 申込は可能だが、慎重に判断されやすい |
| 1〜3ヶ月 | 更新前提の雇用契約書で評価 |
| 1ヶ月未満 | 更新確実性を示す書類があれば有利 |
契約終了が目前の場合、まずは更新確定を待ってから申込む方が審査で有利な場合があります。更新後の新契約書をもって、改めて「契約期間〇年〇月まで」という形で提示できるためです。
雇用契約書には「契約期間」「給与」「業務内容」が明記されています。申込時に提出を求められた場合、最新のものを用意することが重要です。契約期間が切れている古い契約書は無効と判断される場合があります。
同一勤務先で契約を複数回更新している場合、その実績は雇用の安定性として評価される傾向にあります。
契約社員の場合、最初の契約開始日から現在までの通算期間が勤続年数として扱われるのが一般的です。例えば1年契約を3回更新している場合は、勤続3年として申告できます。
勤務先に契約社員から正社員への登用制度がある場合、その旨を申告することで将来の雇用継続性が評価されやすくなる場合があります。
労働契約法18条に基づき、同一使用者との有期雇用契約が通算5年を超えると、労働者の申込により無期雇用契約へ転換できる「無期転換ルール」があります。
無期転換後は、契約期間の定めがない雇用となるため、カードローン審査上も正社員に近い安定性で評価されやすい傾向になります。ただし給与体系や待遇は転換前と同じであることが多く、「正社員」ではなく「無期雇用契約社員」として扱われます。
無期転換後は、雇用形態欄で「無期雇用契約社員」「無期契約社員」等と記入し、契約期間の定めがないことを明記することで、審査上のプラス要素となり得ます。
契約社員の方が申込対象となる主要5社を紹介します。雇用形態を問わず「安定した収入」があれば申込可能とされています。
契約社員ならではの利用上の留意点を整理します。
更新不可となるリスクはゼロにできません。契約終了後も数ヶ月間は生活費と返済を維持できる予備資金を確保した上で、借入額を設定することが推奨されます。
借入の返済期間が、現契約の残存期間を大きく超える場合は、将来の更新が前提となります。返済計画は更新不可となっても対応できる範囲に留めることが望まれます。
カードローン契約後に転職・雇用形態変更があった場合、契約内容や限度額に影響する可能性があります。勤務先変更は業者への届出義務がある場合があるため、契約約款の確認が重要です。
契約社員の方が申込時に用意したい情報・書類を整理します。
契約社員は有期雇用という性質上、更新されないリスクがゼロにはなりません。カードローンの返済期間中に契約が終了した場合に備え、最低でも3〜6ヶ月分の生活費と返済額を賄える預貯金を別途確保しておくことが推奨されます。
また、雇用保険の給付を受けられる資格(通算被保険者期間・離職理由等)も確認しておくと、万一の際の生活維持計画が立てやすくなります。契約終了が見えた段階では、速やかに次の就業先を探すことが重要で、失業期間が長引くほど返済計画の見直しが必要になる傾向にあります。
勤務先に契約社員から正社員への登用制度がある場合、正社員登用の可能性は雇用の安定性評価にプラスに働く傾向があります。登用実績の多い企業、登用試験の受験資格がある場合は、申込時にその旨を伝えることで審査上の参考情報として扱われる場合があります。
正社員登用は企業側の経営判断によるため確実ではありませんが、本人の業務実績と勤続期間が登用の判断材料となるのが一般的です。長期的なキャリア形成と雇用安定性の両面から、同一勤務先での継続勤務は有益とされています。
※本記事は情報提供を目的としており、融資を保証するものではありません。
※カードローンのご利用には審査があります。審査の結果によっては融資できない場合があります。
※金利・限度額等は各社の公式サイトをご確認ください。
※借入は計画的に。返済が困難になった場合は各社のカスタマーセンターにご相談ください。