パート・アルバイトのカードローン|収入額別の申込ポイント
パート・アルバイトとして働いている方も、継続した収入があれば多くのカードローンで申込対象となります。ただし正社員と比較すると、月収額・勤続期間・シフト回数などが審査で丁寧に確認される傾向があります。本記事では、月収5万円・10万円・15万円以上のケース別に借入可能額の目安や、勤続期間の基準、ダブルワークによる収入合算の扱いなどを整理して解説します。
パート・アルバイトとして働いている方も、継続した収入があれば多くのカードローンで申込対象となります。ただし正社員と比較すると、月収額・勤続期間・シフト回数などが審査で丁寧に確認される傾向があります。本記事では、月収5万円・10万円・15万円以上のケース別に借入可能額の目安や、勤続期間の基準、ダブルワークによる収入合算の扱いなどを整理して解説します。
多くのカードローンは、雇用形態ではなく「本人に安定した継続収入があるか」を申込条件としています。そのため、パートやアルバイトであっても次の条件を満たせば申込対象となるのが一般的です。
パート・アルバイトは、正社員と比較して収入が変動しやすく、雇用の継続性も不安定と捉えられる傾向にあります。そのため借入限度額は抑えめに設定されることが多いとされています。
総量規制により、消費者金融では年収の3分の1までの借入が上限となります。パート・アルバイトの月収別に、借入可能額の目安を整理します。
| 月収 | 年収目安 | 総量規制上限 | 実際の限度額目安 |
|---|---|---|---|
| 5万円 | 約60万円 | 約20万円 | 10〜20万円 |
| 8万円 | 約96万円 | 約32万円 | 20〜30万円 |
| 10万円 | 約120万円 | 約40万円 | 30〜50万円 |
| 15万円 | 約180万円 | 約60万円 | 30〜50万円 |
| 20万円 | 約240万円 | 約80万円 | 50万円〜 |
初回契約では、総量規制の上限より低めに限度額が設定されるのが一般的です。返済実績を積み重ねることで、段階的に限度額が増額される場合があります。
借入希望額が50万円以下、かつ他社借入合計が100万円以下であれば、収入証明書類の提出が不要となるケースが多い傾向です。パート・アルバイトで50万円を超える希望額の場合、源泉徴収票または直近数ヶ月の給与明細の提出が求められます。
勤続期間は、収入の安定性を測る重要な指標となります。
申込フォームの「勤務形態」欄に、週何日勤務かを正直に申告します。週1〜2日よりは週3日以上の方が安定性が高く評価されやすい傾向です。
シフトにより月収が大きく変動する場合は、直近3ヶ月の平均月収を申告するのが一般的です。過大申告は信用情報に悪影響を及ぼす可能性があるため避けるべきです。
複数のパート・アルバイトを掛け持ちしている方も少なくありません。
原則として、本業のメイン勤務先の収入を申告するのが基本です。複数勤務先の合算を認めるかは業者により判断が分かれ、副業収入を加算して申告できる場合もあります。
申込フォームの勤務先欄は、収入が最も多い勤務先(メイン勤務先)を記入します。副業がある場合は、備考欄やオペレーターとの会話で伝えると審査上の参考情報となる場合があります。
副業が個人事業(業務委託等)の場合、確定申告書の所得金額が収入証明となります。給与所得と事業所得の合算申告ができるかは業者によるため、事前確認が推奨されます。
パート・アルバイトの方が申込対象となっている主要5社を紹介します。
パート・アルバイトならではの留意点を整理します。
勤務先への在籍確認電話は、担当者の個人名で行われるのが一般的で、勤務先にカードローンの申込と知られない配慮がなされている傾向にあります。シフト制の職場では勤務時間帯を申告時に伝えておくと電話がつながりやすくなります。
パート・アルバイトは雇用期間が定められていたり、業務量により勤務日数が変動したりする場合があります。返済期間中に収入が減少するリスクを想定し、借入額は控えめに設定することが推奨されます。
他社にすでに借入がある場合、総量規制の関係で新規借入が難しくなるか、限度額が下がる場合があります。借入先の整理を優先することも選択肢です。
申込をスムーズに進めるための準備事項を整理します。
パート・アルバイトの中でも、飲食・小売・サービス業など離職率が比較的高い業種では、短い勤続期間でも一般的な水準として判断される傾向があります。一方、事務・医療事務・製造など継続勤務が一般的な業種では、1年以上の勤続実績が評価されやすくなります。業種の慣行は業者側も理解しているため、自身の業種における平均勤続年数を気に病む必要はないとされています。
シフト制の場合、週3日以上の安定勤務であれば一定の評価を得やすく、週1〜2日だけの勤務では借入可能額が抑えめになる傾向があります。勤務先との信頼関係を長期的に築くことが、結果的に審査にもプラスに働きます。
※本記事は情報提供を目的としており、融資を保証するものではありません。
※カードローンのご利用には審査があります。審査の結果によっては融資できない場合があります。
※金利・限度額等は各社の公式サイトをご確認ください。
※借入は計画的に。返済が困難になった場合は各社のカスタマーセンターにご相談ください。