派遣社員のカードローン|雇用形態と審査への影響
派遣社員は、派遣元の派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の企業で就業する雇用形態です。カードローン申込時には「派遣元・派遣先のどちらを勤務先として記入するか」「雇用契約書の位置づけ」「在籍確認の進め方」といった派遣特有の確認項目があります。本記事では、派遣社員がカードローンを申込む際に押さえておくべきポイントを整理して解説します。
派遣社員は、派遣元の派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の企業で就業する雇用形態です。カードローン申込時には「派遣元・派遣先のどちらを勤務先として記入するか」「雇用契約書の位置づけ」「在籍確認の進め方」といった派遣特有の確認項目があります。本記事では、派遣社員がカードローンを申込む際に押さえておくべきポイントを整理して解説します。
派遣社員も、大手消費者金融・銀行カードローンの多くで申込対象となっています。申込条件は次の3点が一般的です。
正社員と比較すると、派遣社員の場合は雇用形態の特性から勤続年数や契約更新時期が審査で確認される傾向にあります。
派遣社員には、契約期間の定めがある「有期雇用派遣」と、労働契約法18条に基づき派遣元で無期転換した「無期雇用派遣」があります。無期雇用派遣の方が雇用の安定性が高いと評価されやすい傾向にあります。
派遣社員が最も迷うのが「申込フォームの勤務先欄に派遣元・派遣先のどちらを書くか」という点です。
雇用契約を結んでいるのは派遣元の派遣会社であるため、勤務先欄には原則として派遣元の会社名・所在地・電話番号を記入するのが一般的とされています。
申込フォームによっては「就業先」や「実際の勤務地」を別途記入する欄が設けられている場合があります。その場合、派遣先の企業名と所在地を記入します。
Web申込時に記入欄が足りない場合は、備考欄やオペレーターとの会話で「派遣元・派遣先の両方」を伝えることで、在籍確認の円滑化が期待できます。
| 項目 | 派遣元 | 派遣先 |
|---|---|---|
| 雇用契約 | あり(派遣会社と契約) | なし |
| 給与支払い | 派遣元から支給 | 派遣元経由 |
| 勤務先欄への記入 | 原則こちら | 就業先欄がある場合に記入 |
| 在籍確認の対象 | 原則こちら | 就業先で行われる場合もあり |
派遣社員の場合、派遣元との間で交わす「雇用契約書」または「就業条件明示書」が在籍・収入の根拠書類として有効とされています。
雇用契約書には、派遣元の会社名・契約期間・就業場所・給与額が記載されています。これにより、電話による在籍確認の代わりに書類による確認へ切り替えてもらえる場合があります。勤務先に連絡を取られたくない方には大きなメリットと言えます。
派遣社員の在籍確認は、原則として派遣元(派遣会社)に電話がかかる形で行われます。派遣先ではなく派遣元であるため、就業先の企業に借入が知られる可能性は比較的低い傾向とされています。
派遣元の派遣会社は、登録スタッフの在籍確認電話への対応に慣れている場合が多く、スムーズに確認が取れる傾向があります。ただし派遣会社によっては個人情報保護の観点から在籍回答を制限しているケースもあるため、事前確認が推奨されます。
派遣会社が電話応対できない場合、雇用契約書・給与明細・社会保険証等の提出で代替できる業者が増えています。申込時にオペレーターへ相談することで柔軟な対応が期待できます。
派遣社員が申込対象となっている主要5社を紹介します。いずれも雇用形態を問わず「安定した収入の継続」を基準としています。
派遣社員特有のリスクを踏まえた利用計画が重要です。
有期契約の派遣社員は、契約更新のタイミングで就業先や収入条件が変わる可能性があります。長期の返済を前提とする場合、契約更新リスクを考慮した返済計画を立てることが推奨されます。
派遣先の契約終了と次の派遣開始の間に空白期間が生じる場合があります。この期間中に収入が途絶える可能性があるため、生活費の予備資金を確保しておくことが望まれます。
月々の返済額は手取り収入の2割以内を目安とすることが推奨されます。ボーナスが支給されない派遣社員の場合、年間返済計画は月収ベースで組む方が安全です。
派遣社員ならではの確認事項を整理します。
労働契約法18条に基づく無期転換ルールにより、同一派遣元で通算5年を超えた派遣労働者は、本人の申込により無期雇用派遣へ転換できます。無期転換後は契約期間の定めがなくなり、カードローン審査においても安定性が高く評価されやすい傾向になります。
無期雇用派遣であることは申込時に明記することで、有期雇用派遣よりも有利な審査結果に繋がる可能性があります。契約更新リスクの懸念が解消されるため、長期の返済を前提とした借入にも適しているとされています。
派遣先との契約が終了しても、派遣元との雇用契約が継続している限り、勤務先情報の変更は不要となるのが基本です。ただし給与支給が一時的に途絶える場合は、返済計画に影響を及ぼす可能性があるため、予備資金の確保が推奨されます。
次の派遣先が決まらない期間が長引く場合は、借入先の貸金業者へ早めに連絡し、返済計画の相談を行うことが賢明です。延滞する前の相談であれば、返済額の調整や返済期間の延長などの対応を受けられる可能性があります。
※本記事は情報提供を目的としており、融資を保証するものではありません。
※カードローンのご利用には審査があります。審査の結果によっては融資できない場合があります。
※金利・限度額等は各社の公式サイトをご確認ください。
※借入は計画的に。返済が困難になった場合は各社のカスタマーセンターにご相談ください。